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2009年08月09日
日本警察の方針大転換期について
戦前の警察は権威的に過ぎる存在で、今の警察官の百倍は威張っていた。
警棒ではなくサーベルを常時携帯しており制服も軍服と似通っていてとても威圧的だった。
女性の任官を禁じていたところが軍隊ほどではないが男女差別的な印象を与えていた。
さらに戦中は特高などもあって市民への弾圧を公然と行っていたところがあり、しかも弾圧方法に暴力的手段も用いられたので正義の味方というより恐怖政治の道具であった。
この状態がもし未だに続いていたら日本警察の有様は大きく変わっていただろう。
だがこの有様は戦争終結とともに幕を閉じることとなる。
といっても市民革命によって警察の姿が変わったわけではなくアメリカのお陰といったほうが良い。
連合軍最高司令部、通称GHQが日本の政府機関に命令を出し日本国の民主化を次々実行していったのだ。
このGHQというのは当時の日本でとてつもなく権力を持っていた機関で、アメリカの日本占領機関として機能していた。
当時日本の国家元首であった天皇でさえも呼びつけて命令することが出来るほどのとてつもなく強い権力を持った機関なので、日本警察の有様を変えさせることはお茶の子さいさいであった。
なんせGHQが「こうしろ」と命令すれば日本人は満面の笑顔で「はい♪」と答えなければならなかったわけで、いくら今まで何十年もそうしてきたことだからといってGHQに変革せよと命令されれば政府のあり方も政治の仕方も変えるよりほかにしようがなかった。
日本側にとっては明治から戦前まで何十年と培ってきた風習を根底から覆されるわけで、内心はぜんぜん承服できないことだが、戦争に負けた敗戦国日本が戦争に勝ったアメリカに逆らえるわけがなかった。
戦争に勝ちさえすれば何をしても良いというわけではないが勝ったときはそんな理屈消し飛んでしまうもの。
それでもGHQのやったことは戦争中に日本側がアジア諸国でやった残虐非道な行為に比べれば天使のように微笑ましいらしいが・・・。
つまり、なんだかんだで日本はアメリカよりももっと酷いことやってきたからアメリカが占領統治で強いこと言ってきてもそんなに強く言い返せる立場じゃなかったってこと。
こうして日本はアメリカの言いなりになり、国の根本方針を決定するもっとも重大な法律である憲法までアメリカの意向を聞き入れて半ばゴリ押しの形でアメリカ側に作られてしまうという近代国家にあるまじきとんでもない汚点を背負わされた。
この日本国憲法は一度も改正されてないので今も日本はこのときの遺恨を背負ってることになる。
そして結局、日本警察全体もアメリカの命令で変革された。
だが警察に関して言えばアメリカ側の命令もそう悪いものではなかった。
なんせ警察の民主化という大転換をやってくれたのだから。
これによって警察は中から外まで全部一新された。
戦前までの威圧的・弾圧的な側面は削ぎ落とされ、恐怖政治の権化ともいえる特高はぶっ壊され、それまで女性の任官を禁じていたのも改めて婦人警官制度を発足し、晴れて日本警察リニューアルオープンとなったのだ。
組織体制も自治体警察主体へと変更された。
内務省も廃止となり、検閲をやってた警保局も消滅した。
こうして日本警察は戦前までの風習を根こそぎ洗い流し、さらに暴力的イメージの改善にも努めた。
警察官の基本姿勢も変更され、戦前までの百倍威張っていた警察官も次第に姿を消していった。
さらに女性警察官の大活躍で警察のイメージもだいぶアップし、国民との強調が大きく進んだ。
警察官の装備も全面変更された。
それまでは警察官の常備携帯武器にサーベルを用いていた
こんなの↑
これを持って街中を闊歩する警察官の姿はあまりにも威圧的過ぎ市民を怖がらせるだけなので戦後の警察官はサーベルの代わりに警棒を持つようになった。
その警棒も時代が下りさらに改良が重ねられアルミ製伸縮性の今現在のものとなった。
小型軽量化されたので持ち運びも良くなった。
警察官のシンボルである制服も戦前は軍服と似たような襟詰デザインだったが、これも変更された。
戦後しばらくはGHQの指導にもとアメリカの占領軍兵士が着ているような黄色いブレザー風制服だった。
その後、紺色ブレザーへと変わった。
なお、戦後発足した自衛隊も制服は旧日本軍の軍服姿は避けて警察官と同じくブレザーのものとした。
現在の制服は、従来の制服にさらに威圧感軽減を図ったもので、警棒や拳銃を納めた帯革が上衣の下に隠れるようになり、外観から武器が極力見えないようになって威圧感がより軽減された。
今現在の警察では警察の良い面の伝統と基礎を築いた明治の警察諸制度を作った川路大警視といった偉人を崇めるいっぽう、昭和、特に戦中の特高、市民弾圧、検閲を公然とやっていた頃の警察は完全に否定する方向で、当時のやり方を持ってくるのはタブーとされている。
取調室での拷問は実際に戦前の特高やそれに指揮された一般警察が市民弾圧や思想統制の一環でやってたことで、警察のダークな面、悪い面ということでタブー視されている。
特に特高のやっていたことは暴力団さながらで、国体に逆らう者や反戦活動をした者は令状なしで逮捕し投獄して挙句の果てに拷問して殺した事件もある。
これをTVでまるで今の警察の姿であるかのような時代錯誤な描き方をして世に広めた『西部警察』、『太陽にほえろ！』などの石原プロ制作に代表されるステロタイプな刑事ドラマを今の警察が快く思っていないのもこうした背景からくるのだろう。
特に警視庁は石原プロが1970年代当時に作った暴力的な警察描写があまりにも感に触ったらしく警察のイメージダウンを懸念して石原プロに苦情を送っていたらしい。
石原プロが刑事ドラマを作るから現実の警察に協力を求めても警察側はことごとく協力を拒否したという逸話も。
ちなみに今現在、特高は完全に廃止されているが、警視庁公安部をはじめとする公安警察が捜査手法や隠密性の面から特高の後継なのではないかという意見が絶えず、国会でたびたび問題にされている。
今は反戦活動やろうが天皇をどんなに否定しようがそれで捕まることなどないので当時からするとそうとう自由な民主体制になった。
終戦まではありえないことだったが反戦活動はむしろ奨励される世の中になり、天皇なんていらないと唱えれば当時は即捕まって非国民扱いされたそうだが、今は天皇いらないと大声で叫んでも警察官はなにもいわない。
警棒ではなくサーベルを常時携帯しており制服も軍服と似通っていてとても威圧的だった。
女性の任官を禁じていたところが軍隊ほどではないが男女差別的な印象を与えていた。
さらに戦中は特高などもあって市民への弾圧を公然と行っていたところがあり、しかも弾圧方法に暴力的手段も用いられたので正義の味方というより恐怖政治の道具であった。
この状態がもし未だに続いていたら日本警察の有様は大きく変わっていただろう。
だがこの有様は戦争終結とともに幕を閉じることとなる。
といっても市民革命によって警察の姿が変わったわけではなくアメリカのお陰といったほうが良い。
連合軍最高司令部、通称GHQが日本の政府機関に命令を出し日本国の民主化を次々実行していったのだ。
このGHQというのは当時の日本でとてつもなく権力を持っていた機関で、アメリカの日本占領機関として機能していた。
当時日本の国家元首であった天皇でさえも呼びつけて命令することが出来るほどのとてつもなく強い権力を持った機関なので、日本警察の有様を変えさせることはお茶の子さいさいであった。
なんせGHQが「こうしろ」と命令すれば日本人は満面の笑顔で「はい♪」と答えなければならなかったわけで、いくら今まで何十年もそうしてきたことだからといってGHQに変革せよと命令されれば政府のあり方も政治の仕方も変えるよりほかにしようがなかった。
日本側にとっては明治から戦前まで何十年と培ってきた風習を根底から覆されるわけで、内心はぜんぜん承服できないことだが、戦争に負けた敗戦国日本が戦争に勝ったアメリカに逆らえるわけがなかった。
戦争に勝ちさえすれば何をしても良いというわけではないが勝ったときはそんな理屈消し飛んでしまうもの。
それでもGHQのやったことは戦争中に日本側がアジア諸国でやった残虐非道な行為に比べれば天使のように微笑ましいらしいが・・・。
つまり、なんだかんだで日本はアメリカよりももっと酷いことやってきたからアメリカが占領統治で強いこと言ってきてもそんなに強く言い返せる立場じゃなかったってこと。
こうして日本はアメリカの言いなりになり、国の根本方針を決定するもっとも重大な法律である憲法までアメリカの意向を聞き入れて半ばゴリ押しの形でアメリカ側に作られてしまうという近代国家にあるまじきとんでもない汚点を背負わされた。
この日本国憲法は一度も改正されてないので今も日本はこのときの遺恨を背負ってることになる。
そして結局、日本警察全体もアメリカの命令で変革された。
だが警察に関して言えばアメリカ側の命令もそう悪いものではなかった。
なんせ警察の民主化という大転換をやってくれたのだから。
これによって警察は中から外まで全部一新された。
戦前までの威圧的・弾圧的な側面は削ぎ落とされ、恐怖政治の権化ともいえる特高はぶっ壊され、それまで女性の任官を禁じていたのも改めて婦人警官制度を発足し、晴れて日本警察リニューアルオープンとなったのだ。
組織体制も自治体警察主体へと変更された。
内務省も廃止となり、検閲をやってた警保局も消滅した。
こうして日本警察は戦前までの風習を根こそぎ洗い流し、さらに暴力的イメージの改善にも努めた。
警察官の基本姿勢も変更され、戦前までの百倍威張っていた警察官も次第に姿を消していった。
さらに女性警察官の大活躍で警察のイメージもだいぶアップし、国民との強調が大きく進んだ。
警察官の装備も全面変更された。
それまでは警察官の常備携帯武器にサーベルを用いていた
こんなの↑
これを持って街中を闊歩する警察官の姿はあまりにも威圧的過ぎ市民を怖がらせるだけなので戦後の警察官はサーベルの代わりに警棒を持つようになった。
その警棒も時代が下りさらに改良が重ねられアルミ製伸縮性の今現在のものとなった。
小型軽量化されたので持ち運びも良くなった。
警察官のシンボルである制服も戦前は軍服と似たような襟詰デザインだったが、これも変更された。
戦後しばらくはGHQの指導にもとアメリカの占領軍兵士が着ているような黄色いブレザー風制服だった。
その後、紺色ブレザーへと変わった。
なお、戦後発足した自衛隊も制服は旧日本軍の軍服姿は避けて警察官と同じくブレザーのものとした。
現在の制服は、従来の制服にさらに威圧感軽減を図ったもので、警棒や拳銃を納めた帯革が上衣の下に隠れるようになり、外観から武器が極力見えないようになって威圧感がより軽減された。
今現在の警察では警察の良い面の伝統と基礎を築いた明治の警察諸制度を作った川路大警視といった偉人を崇めるいっぽう、昭和、特に戦中の特高、市民弾圧、検閲を公然とやっていた頃の警察は完全に否定する方向で、当時のやり方を持ってくるのはタブーとされている。
取調室での拷問は実際に戦前の特高やそれに指揮された一般警察が市民弾圧や思想統制の一環でやってたことで、警察のダークな面、悪い面ということでタブー視されている。
特に特高のやっていたことは暴力団さながらで、国体に逆らう者や反戦活動をした者は令状なしで逮捕し投獄して挙句の果てに拷問して殺した事件もある。
これをTVでまるで今の警察の姿であるかのような時代錯誤な描き方をして世に広めた『西部警察』、『太陽にほえろ！』などの石原プロ制作に代表されるステロタイプな刑事ドラマを今の警察が快く思っていないのもこうした背景からくるのだろう。
特に警視庁は石原プロが1970年代当時に作った暴力的な警察描写があまりにも感に触ったらしく警察のイメージダウンを懸念して石原プロに苦情を送っていたらしい。
石原プロが刑事ドラマを作るから現実の警察に協力を求めても警察側はことごとく協力を拒否したという逸話も。
ちなみに今現在、特高は完全に廃止されているが、警視庁公安部をはじめとする公安警察が捜査手法や隠密性の面から特高の後継なのではないかという意見が絶えず、国会でたびたび問題にされている。
今は反戦活動やろうが天皇をどんなに否定しようがそれで捕まることなどないので当時からするとそうとう自由な民主体制になった。
終戦まではありえないことだったが反戦活動はむしろ奨励される世の中になり、天皇なんていらないと唱えれば当時は即捕まって非国民扱いされたそうだが、今は天皇いらないと大声で叫んでも警察官はなにもいわない。
2009年06月05日
警察官僚強し
官僚の中でも財務官僚（旧大蔵）と旧内務省系官僚がもっとも強い権威を持つといわれている。
今回特集する警察官僚は旧内務省系の官僚である。
警察官僚が強いとされる所以は、権限の強大さと官邸とのパイプの太さにある。
まず警察官僚は、他省庁の官僚と異なり、官職が警察官なので、公務員のなかでも特に強い権力作用である
司法警察権を持つ。
刑事訴訟法上の権限としては警察庁に入庁した時点で、司法警察員の権限を持つことになる。
警察官の階級としては入庁時点で既に警部補となる。
逮捕権、捜査権、勾留権、指揮権等、強制力を伴う国家権力を持つ。
一般的な官僚は逮捕権、捜査権等は持たない。
次に強いといわれる所以は官邸とのパイプ。
警察官僚は旧内務省系であることと、治安行政、危機管理のプロであることから首相官邸に招かれ、総理大臣秘書官に任命されるのが慣例化している。
他に総理秘書官になれる官僚は、警察庁以外では財務省、外務省、経済産業省のみである。
また旧内務省系官僚は、日本の官僚の最高峰である内閣官房事務副長官にまで進むことが出来る。
警察官僚は退官後、最高で内閣官房事務副長官にまで進めるので、日本のトップ官僚にまで出世する可能性がある。
この点、内務省系以外の官僚だと、どんなにエリート官僚でも日本のトップ官僚にまでは進めない。
さらに、警察官僚は、他省庁への出向という形で影響力を持っており、特に防衛省、公安調査庁に枢要な出向幹部職が用意されている。
防衛省の官僚は、一部、警察官僚に侵食されているとされ、一部の機関では防衛省の組織でありながら警察官僚が主導権を握っているところもある。
今回特集する警察官僚は旧内務省系の官僚である。
警察官僚が強いとされる所以は、権限の強大さと官邸とのパイプの太さにある。
まず警察官僚は、他省庁の官僚と異なり、官職が警察官なので、公務員のなかでも特に強い権力作用である
司法警察権を持つ。
刑事訴訟法上の権限としては警察庁に入庁した時点で、司法警察員の権限を持つことになる。
警察官の階級としては入庁時点で既に警部補となる。
逮捕権、捜査権、勾留権、指揮権等、強制力を伴う国家権力を持つ。
一般的な官僚は逮捕権、捜査権等は持たない。
次に強いといわれる所以は官邸とのパイプ。
警察官僚は旧内務省系であることと、治安行政、危機管理のプロであることから首相官邸に招かれ、総理大臣秘書官に任命されるのが慣例化している。
他に総理秘書官になれる官僚は、警察庁以外では財務省、外務省、経済産業省のみである。
また旧内務省系官僚は、日本の官僚の最高峰である内閣官房事務副長官にまで進むことが出来る。
警察官僚は退官後、最高で内閣官房事務副長官にまで進めるので、日本のトップ官僚にまで出世する可能性がある。
この点、内務省系以外の官僚だと、どんなにエリート官僚でも日本のトップ官僚にまでは進めない。
さらに、警察官僚は、他省庁への出向という形で影響力を持っており、特に防衛省、公安調査庁に枢要な出向幹部職が用意されている。
防衛省の官僚は、一部、警察官僚に侵食されているとされ、一部の機関では防衛省の組織でありながら警察官僚が主導権を握っているところもある。
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